法人減税20%台、実質合意

不動産をやっていると税金への関心も高まります。歳入の半分を国債に頼る日本の収支は明らかに病んでいて、この解消のためには、消費税を最終的に20%程度にまで引き上げる必要が有ることでしょう。2014年は所得税や相続税の増税が実施されましたが、その一方で今回は法人減税が決定しました。

不動産事業の規模が大きくなってくると、法人設立が節税に効果的とされています。今までは個人所得が900万円（税率33%）を超えた時点が転換点とされてきましたが、今回の方針決定でこのタイミングが個人所得695万円（税率23%）にまで早まる可能性を示唆しています。今後も動向を注視して行きたいと思います。