本日の日経朝刊一面トップ記事によると、円安を背景に海外からの不動産投資が急拡大しているとのこと。数日前に不動産業界の知人から最近は取引の2割が外国人、それも中国・台湾・香港の中華圏が多いと聞いたばかり。本記事によりその傾向が国内全体の動向であることが裏付けられた形。
頭が痛いのは、記事に有るような大型の商業施設のみならず、個人投資家の領域にまで彼らが入り込んできてしまっていること。そして豊富なキャッシュで、ローンなしに物件をさらって行ってしまうことでしょうか。困ったものです。
つまり外国人の目から見ても、東京の不動産の価値は堅く、円安の今は買い時で、2020年の五輪に向け更なる需要の高まりが見込まれる、と言うことなのでしょうね。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD25H6C_R10C15A1MM8000/
(日経新聞)
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