10月24日、経済産業省が原発の廃炉費用の一部を新電力にも負担させる方針であることが分かりました。

現在大手電力は将来の廃炉に必要な「解体引当金」を電気料金に上乗せして販売することが義務付けられている一方で、新電力はこれを免れており、新電力への移行が進行した場合、最終的に廃炉費用が不足することが懸念されていました。

2020年から新電力が新たにこの費用を負担することになれば、当然電気料金に転嫁されることが予期されますので、このような中期トレンドを視野に入れながら、電力事業者の選定や設備投資を検討して行けると良いものと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000007-mai-bus_all

（毎日新聞）

本日の日経朝刊によると、海外投資家による日本の不動産の売越額が１～９月に5950億円と過去最大を記録したそうです。価格が高止まりし利益確定売りが進む中、円高の進行で海外勢からみて割高感が強まり、買いが急減していると記事は語っています。

ここ数年上がる一方だった首都圏の不動産価格も、2020年を待たずにピークアウトの兆候が出て来ています。国内の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が買い手に回っているとのことですが、不動産は高値で仕入れると最後にババを引くリスクが高まりますので、これからＲＥＩＴを購入される方は慎重に検討された方が良いかも知れません。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF21H04_R21C16A0EA2000/

（日本経済新聞）

4月1日より『Yahoo!ファイナンス』から『楽待』へのサービス連携を開始し、『Yahoo!ファイナンス』トップページ上に、“不動産投資”というカテゴリが新たに設置され、『楽待』サイトに直接アクセスできるようになるそうです。

月間約11億PV、1000万人のサイト訪問者を誇る『Yahoo!ファイナンス』から、『楽待』のへの導線が確立することで、今後『楽待』の訪問者も大幅に増加することでしょう。

コラムの掲載もしばらくお休みしておりましたが、これを機会に再開してみたいと思います。

http://www.rakumachi.jp/news/archives/89005?uiaid=houkoku3

（楽待　不動産投資新聞）

2月8日の日経朝刊によると、2017年から携帯電話でe-taxの本人確認できるようになるのだそうです。これにより住民基本台帳カードを読み込む「ＩＣカードリーダー」購入の必要がなくなり、確定申告のハードルが下がります。

会社員の中には、自分の所得税率がいくらか分からない人もいると思いますが、納税の実感がないと、税金の無駄遣いも、はたまた国家財政の破綻も他人事のように感じられるのではないでしょうか。

皆がもっと税金に関心を持ち、その使途にも関心が広がることを望んでやみません。

http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLASFS07H1G_07022015MM8000

（日経新聞）

本日の日経朝刊一面トップ記事によると、円安を背景に海外からの不動産投資が急拡大しているとのこと。数日前に不動産業界の知人から最近は取引の2割が外国人、それも中国・台湾・香港の中華圏が多いと聞いたばかり。本記事によりその傾向が国内全体の動向であることが裏付けられた形。

頭が痛いのは、記事に有るような大型の商業施設のみならず、個人投資家の領域にまで彼らが入り込んできてしまっていること。そして豊富なキャッシュで、ローンなしに物件をさらって行ってしまうことでしょうか。困ったものです。

つまり外国人の目から見ても、東京の不動産の価値は堅く、円安の今は買い時で、2020年の五輪に向け更なる需要の高まりが見込まれる、と言うことなのでしょうね。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD25H6C_R10C15A1MM8000/

（日経新聞）